会 則
枚方市通所・訪問リハビリテーション連絡協議会
第1章 総 則
（名 称） 第１条 本会は、枚方市通所・訪問リハビリテーション連絡協議会と称する。
第2章 目的及び事業
（目 的） 第２条 本会は、通所・訪問リハビリテーションの運営に関し、高質な医療・介護水準の確保を目 指し、高齢者医療福祉の向上に寄与することを目的とする。 ２ 本会は、各関連機関との情報交換及び、連絡の窓口として機能し、会員に対し、迅速且つ正 確な情報提供を目的とする。 （事 業） 第３条 本会は、前条の目的を達成するために次の事業を行なう。 （１） 通所・訪問リハビリテーション運営に関する調査研究 （２） 各関連機関との交流、情報交換 （３） 会員相互の交流・情報交換 （４） 研修会の開催 （５） その他この会の目的達成のために必要な事業
第3章 会 員
（本会の構成員） 第４条 本会は、本会の目的に賛同する枚方市の通所・訪問リハビリテーションの実務者（個人 会員）および通所・訪問リハビリテーション実施施設（団体・法人会員）で構成する。また、訪問看 護ステーションにおいて訪問リハビリテーションを実施している施設に関しても通所・訪問リハビリ テーション施設と同様の扱いとする。 ２ 個人会員、団体・法人会員どちらにも属さない、本会の目的に賛同した者であって、事業実施 にあたり必要な経験・能力を有する者においては、総会において出席者半数以上の承認をもっ て特別会員とする。 （事務所） 第５条 本会の事務所は、事務局の所属する施設内に置く。 （入会及び退会） 第６条 本会への入会及び退会は所定の手続きにより行うものとする。 （資格の喪失） 第７条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。 （１） 退会届が提出されたとき （２） 会費の滞納が１年以上にわたるとき （３） 本会の名誉を著しく傷つけ、又は本会の目的に反する行為等が認められ た場合、本人に弁明の機会を与えた上、役員会で決議されたとき
第4章 役 員
（役員及び事務局） 第８条 本会に、次の役員及び局を置く。 （１） 会 長 １名 （2） 副会長 １名以上 （3） 広報局 １名以上 （4） 研修局 １名以上 （5） 総合事業局 １名以上 （6） 事務局 １名以上 （7） 監 事 １名以上 （役員の選任） 第９条 役員は総会の決議において個人会員、団体・法人会員、特別会員の中から選任する。 ２ 役員及び事務局の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。 （職 務） 第１０条 本会の役員及び事務局の職務は次のとおりとする。 （１） 会長は、会を代表し、会務を統括する。 （２） 副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。 （３） 役員（広報局・研修局・総合事業局各担当）は、会務を執行する。 （４） 事務局は、本会の運営事務及び会計事務にあたる。 （５） 監事は、会計を監査し、総会に報告する。 （顧 問） 第１１条 本会は顧問を設置することができる。 ２ 顧問は、枚方市地域健康福祉部とする。 ３ 顧問は、会議に出席し意見を述べることができる。ただし、表決に加わることはできない。
第5章 会 議
（総 会） 第１２条 総会は、個人会員、団体・法人会員、特別会員をもって構成し、毎年１回会長が召集す る。ただし、会長が必要と認めるときは臨時に総会を開くことができる。 ２ 総会の審議事項は次のとおりとする。 （１） 事業計画及び予算 （２） 事業報告及び決算 （３） 役員及び事務局の選任 （４） 会則の変更 （５） その他会長が付議した事項 （役員会） 第１３条 会長は、役員会を随時に召集することができる。 ２ 役員会の審議事項は次のとおりとする。 総会に付議する議案 会務、執行に関する事項 その他役員が必要と認める事項 （議 決） 第１４条 総会、役員会の議決は、出席者の過半数の同意をもって決し、賛否同数のときは議長 の決するところによる。 （議 長） 第１５条 総会、役員会の議長は会長があたる。
第6章 会 計
（会 計） 第１６条 本会の経費は次に揚げるものをもってこれにあてる。 （１）会費 （２）その他の収入 ２ 本会の会費は、会計年度途中における加入においても年額を徴収し、また、会計年度途中に おける退会においても返金義務を負わない。会費の額は次のとおりとする。 個人会員 年 ３，０００円 団体・法人会員 年 １５，０００円（本会活動に、施設内１０名まで参加可能） 特別会員 年 ３，０００円 （会計年度） 第１７条 本会の会計年度は、毎年４月１日より翌年３月末日とする。
第7章 附 則
（その他の必要事項） 第１８条 この会則に規定するもののほか、本会の運営に関し必要な事項は別にこれを定めることができる。 付 則 この規定は、平成２３年４月１日より施行する。 この規定は、平成２３年６月１５日より施行する。 この規定は、平成２４年５月２１日より施行する。 この規定は、平成２７年５月２１日より施行する。 この規定は、平成２８年５月１９日より施行する。 この規定は、令和０３年５月２０日より施行する。